みなさん、こんにちは。某大手住宅メーカーにて、20年以上、現役で住宅営業マンをしております、「くーるばなーな」と申します。私の知識や経験が、これからお家づくりをされる皆様に少しでもお役に立てればと思い、日々、発信しております。
さて、今回は「住宅産業は斜陽産業なのか？」をお送りいたします。
自分自身がいる業界を、斜陽産業などと表現するのは、心苦しいですが、今後の日本において、少子高齢化が進み、人口減少がおこり、若い世代が少なくなっていく中、新築の着工数が１００万戸を割り込み、近い将来は８０万戸時代とも言われている中、今後もこの業界は大丈夫なのか？ということに対しての私自身の気持ちを綴ってみたいと思います。
確かに、出生率は低下し、晩婚化がすすみ、生涯独身の方も増えて、家を新築する方の数も減っていっているのではないかと日々思います。
一方、住宅ローン金利はゼロ金利政策などの大規模な国の財政出動によって、低い水準を維持しており、「住宅ローン減税」や「住まい給付金」「グリーンポイント」など国をあげての住宅支援策も拡充しております。
その他、一方では、ネットを中心に持家不要論、賃貸派の躍進、お金をためるなら住宅は買うべきではないなどの論争もあり、わざわざ長い勤務時間をかけてまで、持家が必要なのか、時間単価を考えると便利な賃貸がいいとか、いろんな意見がございます。
いろんな意見がある中で、私自身は「高性能、高品質のストック型住宅を提供している住宅会社の未来は明るい」というのが、持論でございます。
まず、少子高齢化、晩婚化、新築着工80万戸時代に対しては、住宅メーカーのシェアはさほど高くなく、１５％前後だということです。つまり、まだまだ住宅メーカーを選んでいらっしゃる方は少なく、その方々に「価値を理解してもらう」または、「自分達も検討すれば買える、手が届く」と思っていただく事により、着工シェアはまだまだ伸びると思っています。
次に、持家不要論、賃貸派の躍進については、素直に彼らの論調に耳を傾ければ、お金を貯める、お金を投資するの観点で考えると、従来の、築２５年～３０年程度で建替えるような、日本の住宅には魅力を感じないのでしょう。ただ、現在のような、ストック型住宅、高耐久で長持ちして、高気密高断熱ですごしやすい住宅であれば、これまでの日本の住宅事情を打ち破ってくれます。それだけでなく、スクラップ＆ビルド（建てては壊す）住宅の文化から、ストック型住宅へと移行する事によって、土地の所有権と住宅の所有権は、日本において絶大なる資産価値を生むはずです。
かつて、福田康夫首相が、『200年住宅化計画』において、日本の住宅が長寿命化を実現すれば、日本人が世界でも有数の金持ち国家となると発言したのは、非常に共感を覚えました。
つまり、今後、住宅を検討する皆さんが、地縁血縁のみの住宅会社選びではなく、「なんとなく。。」「安かったから。。」などの住宅会社選びではなく、本当に必要な知識をもって住宅会社を選んでいただけるのなら、住宅産業の未来は明るいのではないかというのが私の考えです。
最近、仕事のほとんどはAIに奪われるのではないかとの話題も多いのですが、住宅の営業については効率化はされてもまだまだ、AIの領域ではないと、思っております。
この業界しか知らないので、外の世界を知りませんが、厳しい業界ではあるものの、充実感と達成感は感じられる業界であるとは思っています。
最後まで、読んでいただきありがとうございました。次回は、「住宅の保証とメンテナンスについて考えよう」をお送りいたします。
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